トヨタ自動車（7203）〜関税ショックで急落も、PBR1倍割れで割安圏〜

はじめに

2025年7月15日の日経新聞にて、関税ショックにより軟調に推移しているトヨタ自動車（7203）に見直し買いの動きが注目されているとのことです。

現在、トヨタ自動車は歴史的に見ても割安な水準にあり、関税ショックのあった4月7日にはPBRが0.82倍にまで低下しました。この水準は、リーマンショックや東日本大震災といった歴史的イベント時を除けば、極めて異例です。

直近でもPBRは0.91倍と依然として1倍を大きく下回っており、中長期的な投資妙味があるか考察しました。

参考資料：日経新聞「トヨタ買い」に映る転換点　投資家、2016年の株高相場再来に賭け

トヨタ自動車は世界最大級の自動車メーカーであり、世界中に1.5億台超の同社の車両が存在しています。

日米を中心とした生産の正常化が業績をけん引しました。ただし、円高による為替差損や資材・労務費の上昇、関税の影響が重しとなり、営業利益は減益となっています。

また、自動運転技術では米ウェイモと提携し、新型『RAV4』には独自OSを搭載するなど、技術革新にも注力しています。

コロナ禍以降、連結販売台数は安定して推移していましたが、2025年度は一部認証不正の影響もあり、販売台数は減少傾向にあります。

出典：2025年3月期決算説明会資料

販売拠点は世界中に分散しており、地域的な偏りは少ない構成となっています。

出典：2025年3月期決算説明会資料

売上高は堅調に推移している一方で、労務費の上昇や為替変動、市場環境の変化により、EPS（1株あたり利益）は軟調な動きとなっています。

出典: IRbank

今後は、新車販売にとどまらず、補給部品や金融事業などを含むバリューチェーン型ビジネスの拡大が見込まれます。
とりわけ、メンテナンスサービスの拡充や、ファイナンス・保険との連携を強化することで、車両の保有価値を高めていく方針です。

出典: 2025年3⽉期決算説明会

また、近年はROE（自己資本利益率）の向上が顕著であり、将来的にはROE20％を目標に掲げています。

出典：トヨタHP「モビリティカンパニー変革のモノサシ」

配当性向はおよそ25%と健全であり、今後の増配余地も十分にあると考えられます。

出典：IR Bank

「TOYOTA Wallet」(トヨタのスマートフォン決済アプリ)の進展残高を頂けます。QUICK PAYやau PAYの取り扱い店舗で活用できるようです。

出典:トヨタ公式HP

また、保有株数や継続保有期間にかかわらず、レースのペアチケットやTOYOTA UPCYCLEアイテムなどに抽選応募が可能です。

出典:トヨタ公式HP

株価は過去の最高値から約35％下落しており、ある程度下げ止まりにも見えることから、一定の株価調整が進んでいると考えられます。

出典：Yahoo!ファイナンス

短期的には、自動車関税の動向や業績下方修正の可能性が懸念材料となります。

ただし、2024年度時点で、米国での現地生産台数は約127万台、日本から米国への輸出台数は53万台となっており、今後は現地生産比率をさらに高めていく可能性があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。
トヨタ自動車は、外部環境に翻弄されつつも、強固な事業基盤と将来的な成長余地を備えており、中長期的な投資対象として引き続き注目されます。